鹿児島市議会 2021-02-15 02月15日－01号
介護保険特別会計におきましては、介護給付費準備基金積立金を計上したほか、施設介護サービス給付費の不用見込額を減額しました。 後期高齢者医療特別会計におきましては、保険料の増加見込みに伴う後期高齢者医療広域連合納付金を計上したほか、後期高齢者長寿健診事業費の不用見込額を減額しました。 次に、企業会計の主な内容について申し上げます。
介護保険特別会計におきましては、介護給付費準備基金積立金を計上したほか、施設介護サービス給付費の不用見込額を減額しました。 後期高齢者医療特別会計におきましては、保険料の増加見込みに伴う後期高齢者医療広域連合納付金を計上したほか、後期高齢者長寿健診事業費の不用見込額を減額しました。 次に、企業会計の主な内容について申し上げます。
主な質疑として、「地域密着型介護サービス給付費が2,328万円、施設介護サービス給付費4,560万円、介護予防サービス給付費554万円増となっているが、なぜか」と質され、「地域密着型介護については、有限会社フェルナンデスが訪問介護ひだまり、通所介護よりあい処ひだまり、有料老人ホームひだまりの三つを統合して小規模多機能型居宅介護に移行した分が増加している。
介護保険特別会計におきましては、国庫負担金の返納金を計上したほか、施設介護サービス給付費の不用見込み額を減額しました。 また、介護保険システム運用経費についての繰越明許費を設定しました。 後期高齢者医療特別会計におきましては、保険基盤安定負担金の確定等に伴う後期高齢者医療広域連合納付金を計上しました。 次に、企業会計の主な内容について申し上げます。
介護保険特別会計におきましては、介護給付費準備基金積立金を計上したほか、施設介護サービス給付費の不用見込み額を減額しました。 後期高齢者医療特別会計におきましては、保険料の増加見込みに伴う後期高齢者医療広域連合納付金を計上したほか、後期高齢者保健事業費の不用見込み額を減額しました。 次に、企業会計の主な内容について申し上げます。
保険給付費につきましては，居宅介護サービス給付費や介護予防サービス等諸費の不足見込額を増額する一方，地域密着型介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費並びに居宅介護住宅改修費の不用見込額を減額するものであります。 地域支援事業費につきましては，高齢者元気度アップ・ポイント事業費の実績見込みにより，報償費を補正するものであります。
歳出の保険給付費につきましては，居宅介護サービス給付費や地域密着型介護サービス給付費等の不足見込み額を増額する一方，施設介護サービス給付費，介護予防サービス給付費等の不用見込み額を減額するものでございます。 地域支援事業費につきましては，高齢者元気度アップ・ポイント事業等の実績見込みにより，各事業費を補正するものでございます。
介護保険特別会計におきましては、制度改正に伴う介護保険システム運用経費を計上したほか、施設介護サービス給付費の不用見込み額を減額しました。 また、介護保険システム運用経費等についての繰越明許費を設定しました。 後期高齢者医療特別会計におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の不用見込み額を減額しました。 次に、企業会計の主な内容について申し上げます。
歳出の保険給付費につきましては，居宅介護サービス給付費や特定入所者介護サービス費等の不足見込み額を増額する一方，地域密着型介護サービス給付費，施設介護サービス給付費等の不用見込額を減額するものでございます。 地域支援事業費につきましては，高齢者元気度アップ・ポイント事業等の実績見込みにより各事業費を補正するものであります。
介護サービス等諸費の施設介護サービス給付費は，施設介護サービス利用が当初見込みを下回ったことから，負担金を減額補正するものであります。
施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、合わせて50施設、入所者数750人分を見込んでおります。 介護度別の内訳は、要介護１が70人、要介護２が80人、要介護３が150人、要介護４が210人、要介護５が240人と見込んでおります。 次に、議案第12号 平成26年度姶良市水道事業会計予算についてのご質疑にお答えいたします。
介護保険特別会計におきましては、施設介護サービス給付費の増加見込みに伴う所要額を計上したほか、地域密着型介護サービス給付費の不用見込み額を減額しました。 後期高齢者医療特別会計におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の不用見込み額を減額しました。 次に、企業会計の主な内容について申し上げます。
保険給付費につきましては，居宅介護サービス費，居宅介護サービス計画給付費及び高額介護サービス費の不足見込み額を増額する一方，地域密着型介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費等の不用見込み額を減額するものであります。 地域支援事業費につきましては，介護予防事業費の実績見込みにより，不用額を減額するものであります。
長寿支援課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「施設介護サービス給付費の5,000万円の減額の理由は」と質され、「生活支援ハウスはやひと20床を老人保健施設に転用することでその分の給付費を予算計上していたが、実数に基づく不用額が生じたので減額した」との説明です。 質疑を終わり、討論はなく、「議案第71号」は原案のとおり全会一致で可決すべきものと決しました。
事業別では、居宅介護サービス給付費が2.2％、施設介護サービス給付費が5.4％伸びています。利用者では、平成25年３月末の居宅介護サービス受給者1,118人、８月サービス提供分の報告では1,167人となり、49人、4.4％の増となっています。なお、介護給付費総体では、24年度が48億7,468万円で、現在の伸び率でいきますと約55億円程度を見込んでいます。
介護サービス給付費１億4,500万円は、要介護認定者の在宅における居宅介護サービス給付費3,100万円と、特別養護老人ホーム等における施設介護サービス給付費１億1,400万円の増額分であります。 増額の要因としましては、居宅介護サービス給付費は、要介護認定者のサービス利用の増加に伴うもので、施設介護サービス給付費は、介護保険施設における本市被保険者の入所者の増加に伴うものであります。
「保険給付費の居宅介護サービス給付費，地域密着型介護サービス給付費，施設介護サービス給付費について，すこやか支えあいプラン2012の推計値との差をどのように分析しているのか」との質疑には，「保険給付費については，介護保険事業計画に沿った形で計上してきたが，在宅サービス，特に通所介護の推計値が大幅に上回る見込みであり，25年度の事業計画総体の中に納まらないだろうということで，24年度も補正をお願いした
介護サービス等諸費の施設介護サービス給付費は，施設介護サービス利用が当初見込みを下回ったことから，負担金を減額補正するものであります。 委員から，施設介護サービス利用が減少した理由についてただしたところ，介護施設が増加していないことや施設利用者の介護度の重度化が当初見込みより進まなかったことが要因と考えるとの答弁でありました。